浜岡１号に入った

　１０月に浜岡１号機内部の視察に参加してきた。元々は裁判団が１、４号機の内部を視察を中部電力に要求したのだが、「係争中の相手には見せられない」ということで裁判と関わっていない人が視察することになった。視察できたのは、事故を起こした箇所と同構造の別の部分や既に撤去済みの部分がほとんどで、職員も被曝線量が増えるのを気にして急かすものだから早足での視察となってしまった。

ＴＭＩの現状

　１３年前にアメリカのフィラデルフィアに住んでいて、その頃によくスリーマイルに行ったが、この８月にスリーマイル島原発を久しぶりに訪れた。
　現在アメリカでは原発の買収が盛んで、少しでも儲けが出る原発はどんどん買収されてすぐに会社が変わる。このスリーマイル島原発も運転が「ＧＰＵ」社から「アマルゲン」社に変わっていた。ビジターセンターは「ｃｌｏｓｅｄ　ｔｏｄａｙ」の看板が出ていたがじつは年中休みで、モニタリングポストも１３年前から変わってなく、かなりおざなりで寂れた印象だった。
　メアリー・オズボーンさんの所にある有名な奇形のたんぽぽも乾燥して縮んできていた。以前、日本テレビ系の連中がこのたんぽぽを撮影して「こんなものは一切ありません」という、東京電力のいやらしいＰＲビデオを作った。抗議して結局そのビデオ５０００本はお蔵入りになり、今手元に一本も残っていないが、一本くらい残しておけばよかった。
　ハリスバーグでスリーマイル島原発の被害が今も続いていることを訴えるラリーを２、３日やるという話だったが、被害と放射能の因果関係が認められず地元の人たちは苦労している。しかしまだ運動は続いている。

榎本聡明氏

　２００２年２月から資源エネ庁の総合エネルギー調査会の中で、原発に多少の損傷があっても運転しても構わないという「維持基準」の話が出ていて、６月に中間報告が出て法案になる前段階の状態だった。ここに今回辞任した榎本氏もいた。榎本氏はこの中で「原子力というのは閉鎖的な社会で、内緒で進めるようでは駄目だ」と言っている。榎本氏は同時にこの時、東電内部の調査委員でもあった。彼はさらに１９９６、９７年には柏崎刈羽原発の「隠せ」と言った所長でもあった。時期に多少のずれはあっても、この規制、調査、現場の３役を兼ねている。

「維持基準」

　もし次の国会で「維持基準」案が成立すれば、その時点で過去にやったことは合法化される。「昔違法なことやったけど今はＯＫ」ということで、記事にもならないということになる。過去にそういうケースが実際にあり、六フッ化ウラン輸送で必要な資格を持っていないのに輸送していたのを告発したら「今はもう持っているからＯＫ」となった。今回はこのパターンを狙っていたのだろう。というのは、国は１年後の導入を考えていたらしいが、ここに来てこの臨時国会で緊急上程するという。
　現在の原子炉等規制法では建設時の基準しか定められてないので、維持基準を認めない限りは原則としてその基準を守らなければならないようになっている。ＰＷＲ系でも圧力容器上蓋の亀裂を隠している節があり関電にも既に疑惑が出ている。このままいけば極端な話、日本中全ての原発を停めるという事態になる。
　アメリカを見習って日本でも維持基準を採用しようというように言われているが、アメリカではシュラウドには維持基準はない。日本でシュラウドの維持基準を作るなら世界で初めてということになる。シュラウドはひびが入っていいなんていうものではない。

国の責任

　国はＧＥ社の報告により、少なくても今年の５月、早ければ３月にシュラウドの亀裂のことを知ったはずで、ここで運転停止命令を出さなければいけなかった。安全性に問題がある原発が動いていると分かったのに、それを止めてちゃんと調べようとしなかった。これが一番の問題だ。欠陥車が走っているのを知っていて放置したのと同じ事だ。それから今日に至るまで進行形とみる。
　今動いている原発に危険性があるにもかかわらず、それを調べてない。現在進行形の、これがもっとも重要で事故隠しだ。

定検短縮

　コストダウンが至上命題になっている現在、電力会社は原発が動いてくれればそのぶん火力を止められるので、定検を短縮していかに原発の稼働率を上げるかという方向に行っている。今回の事故隠しの背景もコストダウンに行き着く。
　アメリカの原発では運転中検査をやったり、一気に人数を掛けてギュウギュウ詰めの定検をし、ついに稼働率は９０％を越えた。日本もそれを目指している。アメリカの定期検査は基本的に直営の従業員がやっている。しかし４０、５０代が多くて１０年経てばいなくなってしまうという状況であり、遊軍を作って各地を回る連中が登場している。アメリカでは時間を掛けて定検合理化をしてきている。日本でも定検合理化はさらに進むだろう。

運動の方向

　東京の運動の側の方向性としては、まず維持基準の話以前に国がどこでどう絡んだのかを明確にしなければならない。東京では国、保安院を追及するチャンネルを作る必要がある。マスコミなどで「安全だ」という人には、どこがどう安全なのか、技術的にも問わなくてはいけない。そして福島や新潟の人たちにもメッセージを伝えていくことが必要だ。

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