● 独唱　「筑子唄」・「六月（詞・茨木のり子）」　　　　　　望月　彰さん
 

１　「電力自由化で原発は退場する」

　　藤田祐幸さん

　　バブル崩壊後、各種業界が不況の中、電力会社だけが独占企業である状態への批判が高まり、市場の開放が求められ２０００年３月２１日から、２０００kW以上の大口電力について小売が自由化され、電力会社以外でも電気を売ってよい時代になった。２００３年の完全自由化をめざして、日本の全産業がエネルギー業務に積極的に進出しはじめている。最初の主役はIPP(independent power producers)とよばれる発電事業者（NTT、ガス会社・鉄鋼産業など日本の基幹産業）である。たとえば、NTTは最大の電力消費者であるが、売る側に転じると、電力会社は日本最大の大口販売先がなくなることになる。しかもNTTの発電技術は最もエネルギー効率のよいコジェネ（熱電併給＝電気と熱を両方供給する）システム、コンバインドサイクル、マイクロ・ガスタービンであり、これが燃料電池（水素と空気中の酸素が反応する時発生する化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換する発電装置）の技術で最先端をいくガス会社と提携したので、電力会社にとって大きなコストダウンを迫る脅威となっている。

　　IPPの自家発電量は、現在でも日本の総発電量の１３％を占め、これが自由化によって小売り可能になると、電気事業審議会が認める分だけで、５２００万kW（原子炉５１基で４５００万kW）にものぼる。各電力会社は倒産の危機にさらされている。分割民営化されれば、コストのかかりすぎる原発の引き取り手は皆無であろう。エネルギー革命の究極の目標は、地下資源を使わない、太陽・風力→水素発生→燃料電池というサイクルである。
　　○殊州の市長選の結果報告―４０対６０原発推進派に惨敗
　　○ ドイツ、原発全廃決定―現在稼動中の１９基の原発を２０２１年には全て停止する予定。
（ドイツでも日本でも原発は斜陽産業であり、心配されるのは従事者の士気の低下による大事故である。）　

　　北電では６年間で４００人のリストラを強行する予定である。原発反対運動は電力会社の社員の協力を得られる時代がもう来ている。現在、電力の伸びは家庭用の通信だけであるが、（不況のため）NTTが電力業界にガス会社と組んで参入してきている。
　　新エネルギーに進出している日本の主な企業群は機械・重電メーカー、自動車、家電・商社・金融、通信、製紙業、ガス、石油化学業界、住建セメント、鉄鋼メーカー、セラミックなど多岐にわたっており、電力会社は四面楚歌状態である。
　　新しい電源開発に時勢は流れている。原発・火力は蒸気タービンを用いているため、３分の１のエネルギーを捨てていることになり、熱効率が悪いが、今後はコンバインドシステム（マイクロガスタービンを用いる）の活用を予定しており、これは熱効率がいい。今後は燃料電池（技術的にはOKで、あとはコスト面のみ）が普及していくであろう。また燃料電池を含んだ電気製品も普及していくだろう。
　　原発との絡みで考えると、送電線（現在の電力コストの半分は送電線から配電までの二次的設備である。）がなくなり（自然保護）、コスト的には大変な革命である。原子力はエネルギーの３分の１しか電力にならず莫大な廃熱を放出しているが、それが解消されヒートアイランド現象が減少するだろう。また使用燃料の量が減り、CO２の排出を削減できる。
　　現在アメリカでは発電を天然ガス中心に行っている。原発は３５年後には急カーブで減るだろうと予測されているが、寿命はおそらくもっと短いだろう。台湾の総統陳水扁さんは反原発のリーダーであるから、今後日本の原発業界のアジア進出に影響がでるであろう。

２　「衆議院総選挙と原発各政党の原発方針・反原発候補者」
　　山崎　久隆さん

　民主党→原発に賛成も反対もされていない。（様々な旧政党のよせあつめなので）
　自民党→推進（栗本慎一郎は燃料サイクルに反対している。）
　共産党→原発増設やプルサーマルには反対しているが、原発政策自体には反対して
　　　　　　　いない議員もいる。ただし、世界の共産党は皆脱原発方向であるので、
　　　　　　　これも時間の問題であろう。
　社民党→反原発・脱原発の方向性を明確にうちだしている。

３　「臨界事故・東海村のその後は」　　　　　　松丸さん

　　当初、現地では事故一周年に一万人を超える集会を、という計画であったが、村内の大施設は季節柄スポーツ関係のイベントでもう埋まっているので、村内ではなく水戸で集会をすることになるであろう。
　　４月１５日から一ヶ月間再処理工場運転再開の反対署名活動を行ってきたが、住民の中には比較的協力的な態度の人が多数おり、JCO事故後の、原子力施設に対する村民の意識の変化が確認できた。しかし、日本の原子力政策の実験的な地であるという位置づけは依然として変わっていない。（再処理工場は運転再開をにらみ、目下試験運転中である。）
　　風評被害など、「身からでたさび」が経済問題として実感されている。またJCO事故の直接の被害だけでなく、村民は近隣市町村の住民から白い目でみられるなど、「差別」の問題も残されている。
　　東海村では来年度４月から始まる村の長期計画を作成中であるが、村上村長は脱原発方向に進めていきたい意向のようである。村長選が来年９月に予定されているが、一周年集会以降は、村上村長再選を目指して活動していきたい。